欧米諸国が経済制裁をロシアにかますと、日経平均や米国ダウ平均とか株価ってどうなるのか、過去に類似事例ってなかったっけ? - ニャロの『FIRE』スローライフ

にゃー🐈　ニャロです。

さすがに、今回の「ウクライナ騒ぎ」は、「コロナ騒ぎ」よりも大きなニュースとして取り上げられてるじゃんね。

いくつか「ロシア専門家」「ウクライナ評論家」さんたちの御説明を拝聴したけど、みんな「又聞き情報」を垂れ流してるだけ。「アメリカCNNによれば」とか「イギリスガーディアンの報道によると」とか。

「ロシア情勢に詳しい専門家」って、単にネットニュースや海外のテレビ観て分析する専門の人類＝「ロシア情勢専門家」。

でもさぁ、バカじゃないんだから、ちょっと考えればわかるじゃん。欧米系列のマスコミ報道なんて、欧米寄りに意訳したり弄ったり偽装するに決まってんじゃん。NATOは通常戦力で参戦できないんだから、情報戦争で闘うしかないんだから。

「世界の警察官」として、存在しない大量破壊兵器を壊しにイラクに侵攻したり、「テロリスト」って宣言して国際法廷なんか無視してドローン攻撃や特殊部隊に殺人させたり、同じような軍事力行使やってるだけなのに、なぜか正義面。警察だって汚職するんだし、アメリカだって…

どっかの戦場カメラマンみたいに、「あ、今ウクライナ国内のロシア系住民がウクライナ軍に惨殺されました…」なんて、衛星通信でライブ報道してくれてるわけじゃないから、うかつに「こっちが正義であっちが悪」とか「戦争は理由を問わず悪」とか、危ないわよね。

どっかの新疆ウイグル自治区でジェノサイドが仮に行われてるとして、やってる政府が反省して「すんません、間違ってました。もうしません、ごめんなさい」って言わないもんね。誰だって、「自分が悪い」なんて言わないもんね。ウクライナの大統領も、アメリカの大統領も、ロシアの大統領も。ヤクザを取り締まれるのは警察力かヤクザしか無いってのがリアル世界のリアルじゃんね。

ただ、流石に「通常兵力での軍事行動」が発生中で、「一部地域で実弾が飛び交ってる」のはリアルっぽいわね。

何が事実かも定かじゃない中で、確実なのは、「NATO寄り、EU寄りのウクライナ政権」を間接的に支援するための、欧米諸国＋日本による「対ロシア経済制裁」が動き出してること。それによって、世界の株式市場が敏感に劇的反応してるってこと。

ウクライナ侵攻前から、すでに「ウクライナ危機だよね」ってんで、日経平均株価なんて下げ下げ下げ～だったわけで、既に「損切り戦法」炸裂で現金ポジションで「買いチャンス待ち」のヤングサラリーマンも多いのかしら。

いつも通り、「馬券予想屋」的な「アナリスト」が面白記事を上げてくれてるから、楽しんじゃうわよ。

↓の「株式市場経済コラムニスト」なる適当予想屋さんの大江さんなるお爺さん。この記事では「下落しても売るな」と馬券予想を力説。

で、同じ人名で「損切り」ってキーワードでググると、早速真逆の主張記事を発見↓

もう70歳近いお爺ちゃん馬券予想屋さんだから、しょうがないわよね。予想は外れてナンボだし、65歳以上の高齢者の17%が痴ほう症的だってデータもあるみたいだし。

予想で生きるって、責任が伴わないお気楽コメンテーターだから楽しいのかなぁ。予想外れて逆恨みで刺されたりしないのかしら

このお爺ちゃんの面白記事を並べて見るだけで、「投資では、他人は信じちゃいけない」ってよくわかるもんね。

ただね、今回のウクライナ騒ぎ、僕の記憶確かなら、ミサイルこそ撃ち込んでは無いけど、数年前にもロシアがウクライナの領土を召し上げて、それに怒った西側諸国がロシアへの経済制裁やってたはずなのよね。これこれ↓

結構厳しい経済制裁だった、っていうか今も継続してるものもあったと記憶してるんだけどね。

株価は「人気投票」だし、各国の景気や金融政策なんかも当然影響するけど、この8年前の「クリミア併合」騒ぎと「ロシアへの経済制裁」の前後で、どういう株価の動きをしたのか、確認しておくのは意味があると思うの。

少なくとも、「経済馬券予想アナリスト」のお爺ちゃんの「損切りしちゃダメ」「損切り必須」の意味不明混乱コメンテーターよりも、過去の事実のほうが未来を予測するのに役立つんじゃないかしら。

で、8年前の「クリミア併合」。2014年3月にクリミア地方の独立宣言、EUが追加経済制裁を同じ2014年8月に出してるから、経済制裁発動前年の2013年からの、日経平均株価と米国ダウ平均株価の推移を見てみるわね。

まず、欧州諸国と歩調合わせて経済制裁を先導した米国のダウ平均株価。

あれれ、2014年の米国ダウ平均株価は15000-18000ドルのレンジ内で上下してたのが、2021年は30000-37000ドルのレンジ内で推移。2020年3月のコロナ騒ぎで18000ドルまで瞬間的に下げたけど、少なくとも2014年の対ロシア経済制裁が米国の株式市場に爪痕が残ってないように見える、わよね?

2014年のクリミア危機のタイミングは、米FRBによる前回の金融正常化と重なってるのよね。14年1月～10月にテーパリング（金融量的緩和の段階的縮小・終了）が実施されたし、利上げ開始も「ヤルヤル」って騒がれてて。実際には利上げ開始は2015年12月だったんだけど。

いくつか面白いチャートが見つかったわ。↓は、1990年から2019年の米国金利推移(水色)とダウ平均株価(紫色)。2014年のロシア経済制裁の影響っぽいダウ平均株価の動きはまったく見当たらないけど、2015年からの金利引き上げで一旦株価は下げたけど、その後は容赦なく上がってるわね。

もう一個が、↓米国中央銀行FRBの金融資産(要は、じゃぶじゃぶとお金を印刷したりしてドルの価値を下げた結果の資産だから、国の借金みたいなもの)と金利。2015年から金利正常化ってことで上げてきたのが、2020年のコロナ騒ぎでゼロまで下がった一方で、中央銀行FRBの「じゃぶじゃぶ資産」は急増。例の「コロナ補助金」とか、住宅ローン債権買ったりしてね。

「以前2014年のロシア経済制裁は米国株式市場にダメージ無かった」からって、今回も無いってわけじゃないけど、どっちかというと金利だったりFRBの金融緩和(ドルが市場にじゃぶじゃぶ→余ったお金は配当金利が国債より儲かる株式市場に乱入)のほうが、影響が強いっぽいなぁ。

じゃあ、主体性に乏しい日経平均株価は?

2014年は14000 – 18000円で推移。その後、グダグダして、2020年のコロナ騒ぎでは16000円まで一時急落したけど、ご存知の日銀金融緩和やら日銀のETF買い支えで日本円の価値は薄まり薄まり、2021年は27000 – 31000円で推移。こっちは、グダグダ過ぎて意味不明だけど、ロシア経済制裁影響は読み取れないし、アメリカ同様に中央銀行日銀の金融緩和のほうが影響大って僕は読み解くなぁ。