にゃー🐈 ニャロです。
北の都、札幌はまさに『魔界都市』。
水曜日の深夜2時を過ぎてもススキノの繁華街は呑み遊び歩きするオッサン嬢ちゃんヤングがちらほら。
やっぱり、湘南って、健康的な地方エリアなんだわ。
一方でアメリカ。『テーパリング』って呼ばれてる、アメリカ中央銀行(FRB)による資産買い入れ額を減らすのが、始まりそうだけど、アメリカの株価は安定というか、むしろ上がり基調ね。10月に入って、こんな感じだもん。
そりゃそうよね。お札をジャンジャン刷れちゃう中央銀行が、買い入れた資産を売却するってんなら、恐ろしい株価急落確実だけど、少しずつ減らすってだけで資産買い続けてんだから。
つまり、アメリカドルの価値も薄まり続けてるんだから、相対的に優良アメリカ企業の株価が上がるのは当然だわ。
どっかで調整が入るだろけど、株価は「人気投票」だかんね。しっかり働いて企業価値を向上させ続ける優良アメリカ企業と、じゃぶじゃぶ金融政策で通貨価値が薄まり続けてるアメリカドルと、どっちに「人気投票」が集まるか、僕はシンプルな予測しちゃうわね。
原油関連銘柄のアメリカ株価が上がり続けてるせいで、僕の保有する日本株は保有金融資産の時価総額22%まで下落(アメリカ株が78%、現金ゼロ%)しちゃってんだけど、理想としては3割強は日本株を持ってたほうがリスク分散になるから、日本株の今後の動向は、気になるのよねぇ。
それぞれの優良な日本企業は、頑張って収益向上してるから、要注意は中国関連事業で収益を上げてた企業の今期決算と来期決算見通しね。
そして、なんてったって、税金の使い道や、金融政策を決める政治家、政党を選ぶのが、衆議院選挙なわけよね。人生生涯通して総額6000万円以上の税金払い続けるのに、「投票棄権するから、何にどう税金使っていいよ、お任せ」するヤングサラリーマンは、実に気前が良いわよ。うん、アホなんかじゃなくって、自主分配活動なのよね、棄権だ、棄権祭りだ!
衆議院選挙は「与党」を決める、つまり内閣を組閣する政党を決める選挙なのよね。だから、どの政党が衆議院選挙で勝つかって、ヤングサラリーマンの税金の使い道だけじゃなく、株式市場にも影響すんだから。ちなみに、解散前の衆議院議席数の各党シェアはこんな感じよ。
第一与党の自民党だけで過半数の284議席、それに連立(要は同盟ね)与党の公明党が29議席、あわせて313議席ってことは、全体の67.3%ね。つまり2/3が連立与党だから、まあ圧倒的な権力持ってて、政策を実行する力があるってこと。「カラス心理教」とかが与党じゃなくて、安心した?
今回の衆議院選挙では、面白いことに、共産主義みたいな名称の日本共産党 (『共同富裕』の中国共産党の下部組織じゃないとしたら、名前変えるわよね、で、変えてないわよね…)と、マニフェスト破りの「なんとか民主党」が同盟を組むみたいよ。「なんとか民主党」だけで政権与党になった2009年総選挙の結果、マニフェスト破りまくったのを反省して、「政策を実行するには、中国共産党のご指導が必要だって反省したから」の同盟なのか、政策の違いとか「そんなの関係ねぇ! おっぱっぴー」と、またもや暴走してんのか、
さっぱり予測できないけど、今回の衆議院選挙で勝つ可能性があるのは、この「自民党&公明党 現与党同盟」か「日本共産党&なんとか民主党 へんてこ同盟」か。どっちが勝ったら、株価や経済はどうなるか、ってことね。
ちなみに、各政党の前回衆議院選挙での「選挙公約(民主党の言う“マニフェスト”)」を、実際にどれくらい実行したか(約束したコミットメントを実行できたか)って、ざっくりこんな感じよ↓
・自民党
消費税の10％への引き上げが公約だったんだけど、その用途(税金の使い道)に幼児教育と高等教育の無償化を行うってのも公約だったわよね。野党がみんな消費税率の引き上げに反対していたのに、自民党はちゃんと消費税を10%に引き上げたし、教育無償化もすでにうまくやってるみたいだから、公約守ったわね。パパ兼任のヤングサラリーマンには嬉しいっしょ。
大きな柱だった働き方改革では、働き方改革関連法が2019年に成立させたから、これもサラリーマン労働者には嬉しいででょ。これまで三六協定を結べば、時間外労働に上限はなかったんだけど、そこに上限が設定されたし、同一労働同一賃金も形上は施行されたし。実際にサラリーマンやってると、確実に以前よりもサービス残業とか残業時間上限とかうるさくなったでしょ。
自民党は、経済政策を重視する政党でもあるし、今の日銀の金融緩和政策は苦しいながらも投資家視点ではビックリサプライズなことをやらないから予測しやすい、って意味でも、株式投資するうえでは悪くないかなぁ。これ以上じゃぶじゃぶに国債って借金を過激に増やすのは反対だし、日銀の資産買い入れはもう止めて良いと個人的には思うわ。円安に振れすぎたら、外資による日本の優良企業やら北海道とか九州沖縄の水源とか島の買収が加速しちゃって危ないからね。
・「なんとか民主党」
消費税10%に反対してたけど、実施されたから公約違反。しかも、今回「暫定的に消費税5%に」って、前の選挙では10%に反対したのに、しれっと賛成してるのが、安定の「マニフェスト破り民主党」。
児童手当なんかの所得制限の撤廃も公約だったのに、むしろ所得制限が広がっちゃったのも、公約違反。安定感が凄いわ。
原発ゼロって公約も実現してないわ、安定の公約違反
ヤングサラリーマンには、困る政策が多いのよね、給料からバッコンバッコン引かれる年金、年金制度改革に反対ばっかして、ジジババの票を欲しがって。
後期高齢者の医療費負担増にも反対したし、国家公務員の定年年齢の引き上げにも積極的。まさにヤングサラリーマンイジメの急先鋒政党ね。
ヤングサラリーマンは投票に行かないから、投票率が激熱な高齢者ジジババ狙った政策訴えて、再度政権取ろうって、賢いようで、未来を背負うヤングやチビッ子を軽視するなんて、刹那的だわ。外資系企業みたい…
・共産党
反対してた消費税の10％への引き上げは実現したし、原発廃止や富裕層への課税なんかも実現してないから公約違反、まあ野党だし議席数も少ないからってのはあるけどね。
「桜を見る会」って覚えてる?『赤旗』っていう、スペシャルな新聞がスキャンダルをすっぱ抜いたりしていて、調査報道能力を持ってる、まるで中国共産党みたいな政党なのよね。政党交付金を受け取ってないのに、こんな政党活動ができているのは、やっぱり親共産党からの強烈な支援が裏であるのかしら。そんなの調査したら、中国の諜報組織「中国情報部」に拐われちゃうかもしんないから、誰も調査できないわよね…
ってわけで、政治はアナログ過ぎて予測不可能だけど、自民党が衆議院選挙で勝てば、ざっくり現状維持でしょうね。インフレ+2%/年目標は、公定金利あげなくてもエネルギーや輸入食料品の価格上昇で、ナチュラルに達成しちゃいそうよね。そうなれば、必然的に日経平均株価もインフレに引っ張られるだろうけど、それ以上に円安が進んじゃうと、投資先としてドル＝アメリカが好まれて、日本株は右往左往するかも。日本株には政権交代する・しないよりも、世界的なエネルギー高騰やインフレにほうが影響でかいかもなぁ。
じゃあ、面白コンビ、「日本の共産党と、なんとか民主党」が勝ったら?
そりゃ、暴落もしくは右肩下がりでしょ。企業がいくら努力したり優秀でも、海外の投資家にしてみたら、「Japan Communist party won 日本の共産党が政権与党に」ってニュースみたら、金融資産を海外機関投資家は取り急ぎ引き揚げよね。あげくに「分配」「国債増発」「支援金給付」「所得税一時ゼロ化」「消費税一時下げ」なんてみたら、円も売られて円激安。エグいわよ、これって。
自動車メーカーは嬉しいようで、材料・部品価格上がり過ぎて対して売上も利益率も上がらないだろうし、工場の自動化やAI化への投資が優先されて低付加価値の日本では工場が無くなる一方で新規雇用は一部のスキルやノウハウを持ったヤングだけ。
日本株の連想売りも凄いだろね。特に日本のこと知らない海外投資家にしたら、「日本の共産党が連立政権与党に、分配と弱者救済に全力」なんてニュースみたら、「ああ、ついに中国共産党が、台湾より先に日本を統治すんのか、『共同富裕』だし、売り売り」って、僕でもそうする。
まあ、選挙結果によっては、機敏に動いて、僕的には掟やぶりの『損切り』も考えないと。まあ、そうならないでしょうけどね。株式投資するヤングが増えてるってことは、税金の使い道に直結する衆議院選挙を棄権する『聖人』は減ってるはずだから…
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