にゃー🐈 ニャロです。
『わからないものには投資しない』、もう90歳になるアメリカのビッグな投資家で、『バークシャー・ハサウェイ』って投資会社の会長さんの有名なお言葉です。
このお爺じゃん、貧乏だったのに6歳から自力で小銭稼いで11歳から株式投資始めて、今じゃ1000億ドル（約10兆円）以上の資産持ってて、その99%を「死んだら寄付する」んだって。残りの1%（1000億円）は家族に相続。
スケールでかすぎて、理解不可能だけど、『わからないものには投資しない』ってのは、リアルに名言だわね。
何をもって『わかる・わからない』ってするか、ロバート・G・ハグストロームさんの本、「株で富を築く バフェットの法則」に、
↓の「12の原則」ってまとめてあって、フムフム。まあ、「御参考まで」ってことで。
事業に関する原則
- シンプルで理解できる事業か
- 安定した実績があるか
- 長期的に明るい見通しがあるか
経営に関する原則
- 経営者は合理的か
- 株主に率直に話せる経営者か
- 組織の習性に屈しない経営者か
財務に関する原則
- 1株あたり利益ではなく、自己資本収益率を上げようとしているか
- 「オーナー利益」を考えているか
- 利益率の高い企業を探しているか
- 1ドル利益を留保したら、企業の市場価値も1ドル以上上がるように心がけているか
市場に関する原則
- 事業の価値はどれくらいか
- その事業を価値よりもはるかに安い金額で買収することは可能か
分かりやすいのと難解なの混じってるけど、こんな考えで株式投資してきたお爺ちゃんが10兆円稼いだって思うと、なかなか貴重な情報よね。
『コカ・コーラ【KO】』への株式投資は、この「12の原則」にマッチし続けてるみたいよ、気になるよねぇ。
で、もっと気になるのは、中国の経済問題。ニュースで見たんじゃない?
・独占禁止法違反を理由に、中国政府が『アリババ』に対して182億元（約3000億円）の罰金
・中国恒大集団のデフォルトリスク
・中国が仮想通貨全面禁止の方針
そもそも、民主主義じゃない社会主義の国、『中国（中華人民共和国）』では、「社会主義市場経済」なる、「あくまでも中国共産党のご指導のもとで」っていう『怪しい資本主義』なのよね。知ってた?
「小中学生向けの学習塾に対して週末や長期休暇期間中の授業を禁止し、非営利団体への転換を求めた」なんて、日本の教育ママには信じがたい中国政府方針も打ち出されたもんで、アメリカ株式市場に上場してる中国の学習塾企業（日本の「四谷大塚」みたいな）の株価が、今年2月の90ドル/株から、7月急落して、昨夜時点で4.52ドル/株。▲95%の株価下落って、ほぼ倒産に近いよね。ギャフン…
しかも、「小学校での英語の授業とテストが禁止」だって。相当ヤバいわよね。どう思う? 宿題の量も減らせ、って、日本のゆとり教育を思いだしますわ。
これらの、「え、北朝鮮の話じゃなくて?」って思っちゃう中国政府の動き、すべてトップの習近平書記長様の采配なんだって。
『共同富裕』ってのが、習近平様が打ち出したスローガン。いやいや、まさに学校で習った「The 社会主義」。
こんな動きを見てると、習近平様は、中国での経済崩壊を全く恐れていないっぽいし、むしろ「経済ショックが大きい方が徹底した社会改造を進められるぜ、ワイルドだろ?」って考えてんじゃないかしら。怖すぎる…
ってわけで、『わからないものには投資しない』に従って、僕は中国株は買いません（買ってなくて良かった…）。『PER』とかの指標で「格安」とか、通用しない未知の危ない世界。
だって、株式市場って「人気投票」なのに、王様が「ワシは、あの子は嫌いじゃ。優勝取り消し」ってジャイアンが仕切る経済・株式市場なんて、
インサイダーの「共産党は、あの会社は習近平様のお気に入りだから安心ね」みたいな情報ないと、中国株は今後買えないわよ。
中国の世界影響はでっかいから、日米欧経済・株式市場への影響も避けられないけど、トランプさんが中国との対決姿勢を示したお陰で（結果論だけど）、影響の強弱の見極めが少ししやすいかもね。
なんか、軍需関係銘柄が、ホットになりそうだなぁ。それに、習近平様のこのホットなアクションの背景が「政治権力闘争」ならいいけど、まさか「コロナ騒ぎの要因が実は中国で、逆ギレしてる」なんてこと、… 無いこと祈るしかないわよね（涙）
てるのよねぇ、情報戦も戦争の新しい形だからかなぁ
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