にゃー🐈　ニャロです。

今日の日経新聞電子版で、恐ろしい記事を見てしまいました…ブルブル。

年収1000万円以下、所得税を「免除」立民が公約、消費税は当面下げ

流石はマニフェスト破り厚顔無恥民主党、やってくれます。

「与党に反対と批判するだけで国税から給料もらうのが仕事」の『なんとか民主党』、TVで見ると、「いちゃもん君」みたいで、この人に投票した人がそれなりにいるんだなぁ、っていっつも思うんだけど、

ついに衆議院選挙に向けた新マニフェストとして、ドッカーンと『年収1000万円以下の人の所得税をゼロ、& 消費税を当面5%に下げる』を出してきました。ジェジェ…

国税庁の平成30年度の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得1000万円以下の割合は95%。

＜年間給与1000万円以上の割合＞
1000万円超1500万円以下 : 3.6％
1500万円超2000万円以下 : 0.8％
2000万円超2500万円以下 : 0.3％
2500万円超 : 0.3％

日本の給与所得者数が約6000万人だから、その内の95%、5500万人の有権者が「得をするように見える」、素晴らしい選挙専用マニフェストなわけですな。ウムウム。5500万人が「なんとか民主党」に投票したら、またマニフェスト破りが味わえるよね、きっと。

この税金減収分と、消費税減収分がいくら相当になるか、今後の選挙戦に向けてマスコミが計算してくれるとして、まず事実なのは「タダほど高いモノは無い」ってこと。当たり前よね。

「なんとか民主党」の案によると、税金減収分は、「儲かってる企業の法人税アップ」と「給料1000万円以上の高所得者の所得税アップ」で賄うんだって。へー、そうなんだ。

バカでもわかる、そんなことしたら、儲かってる企業は本社を海外に移転するし、高所得者は海外に出ていっちゃうでしょ。高収益企業も高所得者も、喜んでビザ発給してくれる国はいっぱいあるし、実際にそういう動きは加速してるみたいだし。

テレワークとか、ITの活用が進化することで、企業や人の海外移転の難易度は下がる一方だって、当たり前なのに、そんなことしたら更に加速させて、少子化と減収のダブルパンチで、貧乏日本になっちゃって、ヤングサラリーマンはエラい目にあうだろうなぁ…

目先の選挙で投票してもらうためだけの、しかも公約破りの民主党のズラ被り「なんとか民主党」の今回の新マニフェスト、さてさて、ヤングサラリーマンはどう受け止めるのかしらね。

そもそも投票すら行かないってのも有りだろうし、ジジババだけが投票して、ジジババ受けする「借金政策」の政治家が得して、ヤングサラリーマンが背負う将来に先送りする国の借金が増えても、投票しない国民は甘受するもんね。

いくらサラリーマン所得や株式投資で儲けても、日本が沈没したら…　会社変える転職よりも、海外に移住するほうが何倍も大変だし、ベストじゃなくてもベターな選択の意思表示を、するかしないかは、自由よん。