サラリーマンは、『貸株』で稼げるか

にゃー😺　ニャロです。

『貸株』って、株式投資で聞いたことないですか？

『信用取引』って、いわゆる「売りから入る」とか「レバレッジをかける（FX投資でよく耳にすると思います）」なんかで投資している人に、自分の保有している株式を『貸す』＝『貸株』です。

ググってみると、「証券会社各社が提供するいわゆる貸株サービスとは、投資家が、保有している株券等を証券会社に貸し出すことで、証券会社からこれに見合う貸株金利を受け取ることができるサービスです。 証券会社は、投資家から借り入れた株券等を他の投資家等に貸し出すなどの運用を行います。」と記載されてます。

楽天証券のWEB画面だと、『国内株式』→『貸株』で見つかりますね。

「この株は、しばらく（配当や株主優待が欲しい、株価下がり過ぎたので当面塩漬け、なんて理由で）売らない（売れない）なぁ」なんてこと、僕みたいな『（中長期）波待ち株式投資』のスタイルだと、常に数銘柄はどんな状態になってます。特にリスクもなく、『貸株金利』なる利益がもらえると、嬉しいですよね。

でも、『ルール』をしらないゲームに手を出すのは、どんなゲームでも危険なわけです。マリオが穴に落ちても、ファミコン上で一人減るだけだけど、自分の資産を危険な目に合わせるのは、避けたいですよね。

まず、貸株金利って、こんな感じです。今僕が保有している日本株だと、5銘柄のうち1社『PKSHA TECHNOLOGY【3993】が0.5％/年、その他4銘柄は0.1%/年となってます。この数字は、流動的に変動します。0.5%/年って、大したことないように見えるけど、銀行の定期預金より全然凄いんですよ。今日時点のみずほ銀行の10年定期預金の金利が0.002%/年（ここから税金が20%引かれます）。

仮に1000万円を貸株金利0.5%/年で貸し出すと、年間で5万円になります（課税除き）。みずほ銀行10年定期だと、年間で20円になります（課税除き）。冗談みたいな銀行金利なんです。ここまで理解すると、「おお、じゃあ貸株だ！3000万円相当の株式を当面売らない予定なので、貸株金利だけで15万円/年で、ハワイに行こう」と思っちゃったり、しますよね。僕もそう思いました（用途は釣具でしたが）。

貸株金利の差は色々な理由がありますが、熱い状況だと年利換算で10%を越えるものもあります。今、楽天証券で叩いてみたら、『テラ【2191】』なる会社の貸株金利は13.25%/年です！びっくりですよね。

で、サラリーマンの注意ポイントです。ほんと、税金って難しいし、あまり親も友人も教えてくれないので、自分で勉強するしかないです。株式投資の売却益とか配当には、合計20.315%の税金がかかります。証券会社の株式口座を『特定口座（源泉徴収あり）』にしている場合は、確定申告は不要です（源泉徴収＝毎月の給料から税金が自動的に引かれているように、自動的に税金分が引かれます）。色々複雑なので、確定申告はしない・売却損失は無い前提でのお話です。

『貸株金利』には、上記の『売却益』『配当』とは異なる税金の扱いとされるルールになっています。『雑所得』という扱いになるのです。

これがサラリーマンにとっての恐怖ポイントです。『雑所得』は、『総合課税』の対象なのです。

つまり、サラリーマン（本業）の収入と合算されて税金が計算されるルールなのです。なので、最悪ケースでいうと、サラリーマン収入の課税対象（所得税控除もろもろを差し引いた額）が所得税の累進課税の階段ギリギリの場合、この貸株金利収入が合算されることで所得税率自体がアップして、とても悲しいことになる可能性があるのです。怖いですよ。

例えば、サラリーマン給与から各控除を差し引いた『課税所得』が899万円だとします（係長がいっぱい残業して、ボーナスもまあまあでた年、のイメージですね）。『課税所得』が900万円未満（695万円以上、900万円未満）の場合の所得税率は23%で控除額が63.6万円です。なので、（899万円×23%）−63.6万円）=143万円ちょいとなります。すでに気絶しそうな所得税です。

しかし、ここに、仮に貸株金利（雑所得）が21万円加わると、総合課税対象が920万円（899+21）となり、所得税率が33%（控除額153.6万円）にグレードアップしちゃうんです。日本国民は嬉しいですが、本人は悲しみの極致です。（920万円×33%）−153.6万円=150万円ちょいの所得税になります。税金が＋7万円！嫌ですよね。

さらに注意事項は、貸株設定には「貸株金利のみ」という設定と「貸株金利＋配当相当額」という設定が二通りあります。貸株＝株を貸し出すので、貸し出している期間に配当がでると、その配当分は税制上は『雑所得』になってしまうのです（＆株主優待ももらえない）。ここは超要注意です。なんでかというと、配当率が高めの会社の株を貸株にしていると、『配当相当額』は結構な金額にすぐなります。雑所得は20万円以下であれば申告不要なのですが、例えば配当率約3％のCANON【7751】の株式を1000万円持っていると、通期の配当で約30万円相当になり、雑所得上限20万円をあっさりオーバーとなります。

こういう悲しい目に合わないよう、セコい僕は、『配当』は貸株の対象外にするのはもちろん、『貸株金利』の年間総額が20万円以下になるよう、毎月注意して調整してます。金利が変動するので、油断していると超えちゃいます。要注意です。

上記の事例だと、貸株金利が20万円を超えないよう、例えば最後の12月前に貸株設定を外すことで、例えば年間貸株金利が19万円になったとします。そうなると、そもそも雑所得課税の対象外となるので、収入は2万円減りますが、税金が7万円減るので、トータルで5万円得します。この5万円を大きいととるか、要らない（面倒）ととるかは、人によると思いますが、こういうことを知らないであとで悲しむのは避けて欲しいなあ、と思います。

あと注意事項で、雑所得には不動産所得とか副業関係の所得（原稿料など）、仮想通貨の売却利益も含まれるので、むしろそっちのほうが要注意かもしれません。僕は不動産投資してないし、仮想通貨もやってないので、現状は対象ナシですが、本当に税金って難解です（だから税理士って職業があるんですね）。

ちょっと株式投資始めたばかりの方には難解（僕にとっても難解です）な内容でしたが、貸株金利ってつい「ぽちっ」としがち（僕はポチったので）なので、情報シェアさせていただきますね。参考になれば嬉しいです。