持続的な『FIRE』継続のためには、アメリカ優良企業の株式をメインにせざるを得ないと思う理由

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株式投資

にゃー🐈 ニャロです。

群馬県の最北に近いスキー場、夏場は「ラベンダーパーク」なる業態で稼いでるみたい。

案外お客さん来てたけど、どんぐらい稼げるんだろ。雪不足とかリスクが無い分、案外安定的持続的な収益だったりして。

そんなバスツアーの帰り道、ボーッと考えたりしたんだけど。

世の中には「タブー(禁忌)」っていうの?当たり前なのに口に出すのはよろしくない、みたいな事って色々あるじゃんね。

例えば、息がクッサいオッサンとか。コロちゃんナントカより、よっぽど人類にとって害悪だし。それこそ、公共施設では息クサ検査を義務化して、検査陽性のオッサンは余ったアベノマスク装着義務化すべきだってみんな思ってるはずなのに、事実を面と向かって言わないじゃんね。事実なのに…

日本がアメリカの属国だってのも、事実なのにテレビも新聞も「日本は独立国家なのだ〜!」って。そんなわけ無いのに、余生短い老人たちは「ケンポー9条を絶対変えるなー!」「核反対、絶対反対、日本が武力侵攻されても無抵抗で平和を貫くぞー!」… アホかいな。

核抑止力も無い日本に、人口10億人で軍事予算も十倍以上、核兵器持ってて、何より「党書記長サマの命令が絶対」な隣国が、「やられたらやり返す。南京大虐殺を忘れない」って方針を明確にして、報復攻撃やコロシアイが始まったら、軍隊じゃない自衛隊の対応なんてアレだし、

「民意が全て」ってフリした民主主義、都内や名古屋や大阪や京都や博多にミサイル一発落ちれば、「政府は降参しろー!」「人命第一〜!」って有権者の声に圧されて政権与党は…。万が一、自衛隊が効果的に対処しちゃったら、小型戦術核の一発でも日本のどっかに落とされてドカーン。おしまい。だって、核の報復無いってわかってんなら、そりゃ戦術的にそうするじゃん。

核兵器アレルギーな日本人、戦争が地球上から無くならないのはウクライナ見ればわかるのに、「いのちは大事」「でも核兵器はダメ」。駄々っ子じゃんね。

そんな日本に某国が攻撃してこないのは、世界的に「日本はアメリカ合衆国の準州なのである」って事実が認識されてるからじゃんね。名称こそ「日米安全保障条約」とか言ってるけど、アメリカ軍の基地はアメリカの領土として日本の法律は通用しないし、うちの上空も厚木米軍基地の戦闘機や輸送機の訓練ルートになってるし。

アメリカ人(兵士)が、日本で強姦とか轢き逃げしても、アメリカ軍基地から直行便でアメリカに飛んでいけば、それまで。そもそも、パスポート無しで日本に出入りできちゃうんだもん。だって、日本はアメリカの準州だから。

そんなの、そもそも負ける戦争仕掛けて負けて敗戦国=奴隷国家になっちゃって、そのままウン十年経過してるだけのハナシだから、僕は特に異論も反論も無いんだけど。

「株式投資」っていう自分がリスクを100%とらないといけない行動をする際に、「事実」を理解しておくのって、とっての大事だと思うのよね。妄想とか「こうだったらいいなぁ」って希望が根拠の投資なんて、ギャンブル以下の宗教的な御布施みたいなもんで。論外。

株式投資って、株式上場してる企業の(分割)オーナーなるってことじゃん。で、上場企業の経営というか稼ぐ活動にとって、国家の関わりって大きいのよね。当たり前だけど。

それこそ、税制もそうだし、関税もそうだし、世界各国との貿易協定とかインフラ整備とか。商売やりやすい稼ぎやすい国家に本社置いて、タップリ納税したり雇用したりする代わりに、国家に守ってもらったり、支援してもらったり。その国々で色々な条件差があるじゃんね。

そんなわけで、株式投資先を検討する際に、企業の本社所在地(国)って、とっても大事じゃんね。当たり前。だってさ、北朝鮮とかアフリカのベナン本社の企業に投資する気になる?僕ノーサンキューだわ。

じゃあ世界の覇権を握ろうと世界中に秘密警察を設置して中国共産党サマに逆らう輩たちを●●してる中華人民共和国は?

… 僕的にはノーサンキュー。だって、法治国家じゃなくって中国共産党統治国家じゃん。法律とかルールが実質無いんじゃ、企業としては厳しいじゃんね。特許とか企業秘密とかノウハウとか権益とか、中国共産党サマが「はいー、とりあげー」「ノウハウ開示しないなら、営業許可取り消しアルよ、どうするアルか?」って全然あり得るってかアルアル探検隊な国家じゃんね。

実際、経済って規模が力じゃんね。資本金100万円の企業と100億円の企業じゃ、やれることが違うもんね。当たり前。

通貨もそう。人口100人の国家の法定通貨が安定するわけないじゃんね。つまり、安定的持続的に稼ぐ企業がどの国家に本社を置くべきか、GDPを見れば参考なるじゃんね。

ふむふむ… ヨーロッパ連合EUはまとめて考えてもいいと思うんだけど、シンプルに上位三カ国は「アメリカ合衆国」「中華人民共和国」「日本」じゃんね。

中華人民共和国は⬆の理由で僕的に却下として、じゃあ残りは二カ国しかないじゃんね。アメリカと日本。

日本は母国だし住んでるし、毎年必要になる生活費とか日本円で必要だし、無視できないじゃんね。

一方でアメリカ、日本を統治する親分国家だし、自由自在に世界中で戦争したりしてんじゃんね。強い国家ってことは永続性があるって言えるのかも。無視できないじゃんね。

じゃあ、これら二カ国を「企業の本社を置くのに、どっちが稼げる環境か」を比べてみればいいじゃん。いわゆる「差異分析」じゃんね。

■人口

事実として、過去四十年の日米の人口推移⬇

そして、今後27年の人口推移予測。これは日本の国土交通省さんが税金使って作成したデータ。

ね、鵠沼ビーチのサーファーは少ないほうがいいけど、国力って「国民一人当たりの稼ぐ力」✕「国民の数」だもんね…

■経済成長トレンド

「GDP」って、大昔に中学校だか高校で習ったじゃんね。

楽して生活するには、ちょっとお勉強もしないとね。スマホをポチポチするだけ、だけど。

で、この「GDP」の過去30年の日米比較⬇

ふふふ、細かいことわかんなくても、なんか明らかじゃんね。じゃあ、今後の予測は?

どっかの企業の中期経営計画みたいに間抜けなトレンド線だけど、ここ十年はこんな感じなんじゃない?むしろ、AIの進化の加速で、無駄な労働力は稼げなくなるから、もっと差がついたりして。エグい…

■軍事力とリアルな戦闘力

単純な軍事予算だけでもこんなに違うんだから、これは安心の結論だし。

そもそも、核武装してる・してないって違いもあるし、アメリカの場合は実戦で核兵器使う軍隊だかんね。ヒロシマとかナガサキとか。

そして、専守防衛自衛隊は先に攻撃できないんじゃ、現代戦では致命的。ほんと、自衛隊員さんたちが可哀想だし、

こんな漫画みたいな自衛隊幹部なんていないじゃんね。いたら尖閣諸島辺りにスクランブルした自衛隊機がミサイル撃ってるし。

一方で、国際法とか国境とか、ランボーばりに関係ないアメリカ軍。むしろ誇らしげに「アフガニスタンに無人機飛ばして、ミサイル撃って殺人したよー」って。

「テロリスト」の定義なんて、国家は都合良く定義しちゃうし。北の朝鮮に国民拉致されても口撃すらしない(専守防衛?)日本国とは大違い。だから、軍事力の差は歴然じゃんね。

なんで軍事力が経済に関係するかって、例えば湾岸戦争みたいに「イラクをアメリカの傀儡国家にしちゃえば原油汲み上げ放題、アメリカバンザイじゃん」って、空想の大量破壊兵器を理由に戦争しちゃう国って、経済的に優位じゃんね。

それに、もし日本がホントの独立しようとしたら、「じゃあ日米安全保障条約は破棄ね、明後日には沖縄も九州も某国に占領されちゃうだろけど、もうアメリカには関係ないしね」「アメリカ人もアメリカ軍基地も引き揚げるから、某国から核攻撃受けてもしらないからね」って。⬆の戦力差なんだから、ムリじゃんね。

■国の財政状況(税収見通しと借金状況)

日本の国民って、「イヤなことは先送り」大好きよね。なんせ、自分たちの貧乏な税収に見合った支出を受け入れないんだもん。

⬆の「兆円」を「万円」に読み替えればわかりやすいけど、月の給料収入が65万円のサラリーマンが、毎月107万円支出する予算なんだもん。破産確実じゃんね。馬鹿らし。

なんで日本政府が破産しないかって、自分たちで「日本円」をじゃぶじゃぶ印刷できるし、「国債」って借金を発行して自分たちで買っちゃうっていう「忍法 赤字国債」を使いまくりだし。使えば使うほど日本円の価値は薄まって円安が進むんだけどね。

面白いのが⬆財務省作成の資料。めっちゃわかりやすいんだけど、まだ国債残高が100兆円くらいだった1983年(40年前)の国債利払い額と今の利払い額って、ほぼ同じなの。ふふふ。

今や国債残高1000兆円だかんね。だけど、国(財務省と日銀)が決める公定金利が今はゼロ金利だから。マジックじゃんね。

これみれば、なんで日銀が「ゼロ金利政策」を止めらんないか、僕が変動金利住宅ローンを繰り上げ返済しないのか、わかるじゃんね。

で、日米比較⬇

赤が日本、紫がアメリカの「債務残高の対GDP比」。日本バンザイ!

■国民性(特に労働者)

特にリーマン労働者の精神性というか、欧米の労働者さんたちはファイターじゃんね。唯一の資本家・経営者と闘う武器の「ストライキ」権を行使しまくり。当たり前じゃんね。

賃上げ交渉の要求値って、必達数値じゃないじゃん。交渉なんだから。やたら達成できそうな要求だして、御用組合が「やりました!満額回答引き出しましたー!」って、そりゃ要求値が低過ぎた証拠じゃんね。毎月組合員たちから五千円以上まきあげて(年間6万円以上)、一生懸命ディズニーランド無料券配ったり組合打ち合わせ的な呑み会やりまくって、ダセー組合…

日本でもようやく、ちょびっとストライキやる組合が再登場したみたいだけど、

まだまだ、ストライキ実施なんて日本じゃ絶滅危惧種じゃんね。

資本家・経営者視点では、ほぼ奴隷状態の日本のほうが安心だけど、その分「会社に通勤さえすりゃ給料貰えるじゃん」的なダメリーマン労働力が多いってエビデンスなようにも思えるのは、僕だけかしら?

ふむふむ…

さて、どう思う?これらの他にも、「配当性向の違い」だったり、株式投資の売却利益や配当にかかる税制の違いもあったりすんだけど。

僕は⬇、

別に100/0にしなくてもいいじゃんね。「分散投資」は大事なリスクマネージメント手法だと思うし。

さてさて、はたして実際の未来はどうなるのかしらね。全然わかんないけど…

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