にゃー🐈 ニャロです。
今年1月〜3月で期限切れちゃうANAのマイレージで島根県に旅に出ようと思ってたら、こんなキャンペーンが⬇
なんなんだろ。「全国旅行支援」とかって税金垂れ流しキャンペーンで旅行業界はウハウハかと思いきや、やっぱり1月後半から3月頭のローシーズンは厳しいのかしらね。
島根県って、そもそも人口ランキングでブービー賞の65万人。東京都の品川区が38万人だから、まあ人口が少ない＝自然も残ってて鄙びてる可能性が大なのよ。
温泉も期待できそうだし、蕎麦も魚介類も日本酒も、神社も。下調べが重要じゃんね。
そんなウキウキなムードと対照的にピリピリなのが、日銀の金利政策の見通しなのよ。
アメリカは完全に「金融緩和」を終了して、すでにリアルな政策金利は＋4%/年以上。変動金利で住宅ローン借りてたら、＋5%近いはずよ。
年5%の金利って、3000万円借りたら利息の支払いだけで年150万円だかんね。それこそ、「高配当銘柄」って株式投資だと配当金利が年3%(税引き前)で高配当っていわれちゃうのに、それを遥かに超えた金利なんだから、アメリカって強い国よね。
それに対して、日本がどうすんだ、ってんでドル円相場も動いたり、住宅ローンの固定金利が上がり始めたりしてるじゃんね。さぁ、どうなんのかしら?
「なんとか統一教会」問題とか、防衛費アゲアゲ問題とか、待望だったはずのインフレによる値上げ祭り問題とか、なんでもヒトのせいにするのが流行りの日本国民の支持率が下がってる岸田さん内閣としては、例えば政策金利をドカンと上げてドル円相場を円高に誘導して、インフレを抑えて有権者の支持率回復したいだろうなぁ、とか思わない?
そうなると、僕の住宅ローン残高 約3000万円は困るのよね。
今の政策金利「マイナス金利」のおかげで、横浜銀行の変動金利住宅ローンの金利は0.75%/年だから、金利だけだと年間ざっくり22万円。安い!
配当金が税引き前で5%、税引き後で役4.2%の『日工【6306】』を3000万円分株式保有してれば年間126万円の配当金受領だから、住宅ローン金利どころか差額の100万円で30年ローンの元金分まで稼げちゃうんだもん。まさに錬金術よね…
サラリーマンのとき、中古の一軒家をビーチからママチャリで5分の鵠沼エリアに買っちゃったんだけど、現金で一括払いできる金融資産はあったんだけど、住宅ローン借金して、金融資産は99%株式投資してるから、今んとこはとっても上手く運用できてんだけど。
だから、もし日銀の政策金利が＋2%/年とかになったら、毎年の住宅ローン金利払いだけで90万円/年になっちゃって、年間約＋70万円の支払い増額なっちゃうの。やだー、哀しい〜!
まあ、最悪、そうなったら住宅ローン残高は哀しいけど株式を一部3000万円分売却して繰り上げ返済するけど、そうすると株式保有が減るから、哀しいじゃんね。
で、そうなるかどうか。僕の予測は、「日銀は金融緩和継続せざるをえない」、なの。こればっかりは岸田さん次第だから確度は90%くらいでリスクありなんだけど。
その根拠は⬇
日本国の借金（発行済国債残高）、あほみたいにコロちゃん補助金やアベチャンマスクや、社会保険の不足分や諸々、税収を遥かに超える予算なんて企業だったら即死なのに、日本の法定通貨「日本円」や借用書「日本国債」をジャンジャンばりばり大開放で印刷しまくって予算成立させてんだもん。その借金の金利払いも「赤字国債」って借金でお支払い。
最悪の借金マミレな日本国。ここで政策金利上げちゃったら、借金の返済額が更に増えて、住宅販売も自動車販売もローン金利上昇で一気に不況になって、一気に日本経済沈没だって、財務省のエリート官僚さんたちはわかってるはずよね。
だから、有権者ジジイババアや有権者貧困層の支持率がほしい岸田さんが「やだやだ、こんなインフレじゃ選挙で負けちゃうから、政策金利上げて円高誘導してインフレ抑えてくんなきゃヤダ〜!」ってダダ捏ねても、財務省エリート官僚さんたちが「じゃあ、もうこれ以上は赤字国債発行できないから防衛ミサイルも導入する予算不足だし、諸々の予算不足で予算案不成立になるけど、いいの？」「政策金利上げると、国債金利支払いが増えるから、予算案に占める赤字国債が増えて、日本円への信用が失われるから、一気に円安雪崩込みになるかも、いいの？」って、せめぎ合ってんだろなぁ。
頑張れ財務省エリート官僚たち!
いいんだけどね、日本円が大暴落しても…
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