にゃー🐈 ニャロです。
衆議院選挙、今回は投票率どうなるかしらね。僕は毎回事前投票、すいてて並ばなくていいからね。
投票棄権して、中国共産党とクリソツなお名前の『日本共産党』と『なんとか民主党』の同盟が、万が一勝利して、どうなっても、いいんだもんね。自由だわ、素敵な世界観だわ。
国政選挙も大事、自分の資産管理・運用も大事。僕の株式投資先が米国株に偏りつつあるのは、シンプルに米国って「国家」のほうが日本よりも安心な投資先、ってこともあるのよね。分かりやすい『事実・予測』を並べてみるね。
・人工増減予測 (独立行政法人労働政策研究・研修機構の『データブック国際労働比較2019より抜粋)
日本
【日本の15～64歳の生産年齢人口の変化】
・2000年：8701万人（総人口に占める割合：68.2％）
・2020年：7482万人（総人口に占める割合：59.2％）
・2030年：7004万人（総人口に占める割合：58.0％）
・2050年：5366万人（総人口に占める割合：50.7％）
順調に減ってるわよねぇ、2050年のサラリーマン年金負担って、怖くて考えたくないわよ。
アメリカ
【アメリカの15～64歳の生産年齢人口の変化】
・2000年：1億8583万人（総人口に占める割合：66.0％）
・2020年：2億1514万人（総人口に占める割合：65.0％）
・2030年：2億1767万人（総人口に占める割合：62.3％）
・2050年：2億3176万人（総人口に占める割合：61.1％）
増えてる… 何だかんだ言っても、魅力ある国なのね、アメリカって、経済的には。
デジタル化が更に加速して進むと、一概に「人口＝経済成長」ってことにはならないだろうけど、でも減少した日本の労働人口が全員優秀なデジタル産業労働者ってわけじゃないんだから、中長期投資先としてはアメリカのほうが労働人口が増える分、魅力あるわね。
2050年って、今ヤングサラリーマンな人達が60歳くらい、まだ定年まで10年以上あるじゃない…
・企業の儲けるチカラ
「みずほ総合研究所」のデータで、『ROS』っていう、「純利益」を「売上高」で割った%の各国上場企業平均の比較なんだけど、日本低いよねー。ドイツも。要は、自動車産業なんかの製造業で稼いでる国ね。
アメリカの『ROS』≒ 利益率、高いわよね。いわゆる『GAFA』、4社とも自社工場は持たないで、少ない社員で、ガポガポ大儲け。このアメリカの4社って、ほんの15年前には合わせて売上10兆円未満だったのが、今じゃ100兆円を超えてんだから。利益率も高いし、一方で日本有数の優良企業、トヨタ自動車の今期売上見通しが30兆円だかんね。
トヨタ自動車級の売上が、たった15年間で3社分も増えちゃうのって、アメリカってスゲーって、シンプルに仰天しちゃうわ。
・投票率の違い
日本 48.8% (2019年 参議院選挙)
アメリカ 66.7% (2020年 大統領選挙)
選挙権持ってる半数以上が、「なんでもいいよ、共産主義でも税金三倍でも、それよりネットゲームでしょ」って日本と、2/3が税金の使い道を決める投票をしてるアメリカ、うーん。
さらに、良し悪し・善悪は別として、事実として『軍事力』の違いね。
「大量破壊兵器持ってるから、攻撃だ!」って嘘っぱち情報で戦争しても、アメリカは国連とかに制裁されないし、アメリカだってミサイルどころか核兵器や原子力潜水艇・空母を大量に保有してるのに、北朝鮮を批判しまくる。実に…
今日の日経新聞電子版に、こんな記事があったわよ。
この記事の中に、どんどこ増えてる中国の軍事予算と、やや減ってる日本の防衛予算の比較があるんだけど、そもそも戦争っていう『殺し合い』で、最も効果的な「先制攻撃」ができないって時点で日本は純軍事的条件として不利だかんね。『専守防衛』。
僕は戦争は嫌だけど、中国共産党に鵠沼海岸を占拠されて奴隷になったり、北朝鮮陸軍に家族や友人を無抵抗に嬲り殺しされるのはもっと嫌だからね。新疆ウイグル自治区のこと、ちょっとお勉強すれば、想像力ある人は失禁するかんね。
人間って、自分勝手だし、本質的にはアホばっかりなんだから、いつ東京タワーに小型核ミサイルが飛んでくるかわかんないわよ。
『戦争反対』と『防衛の備え不要』とを混同するようなお馬鹿さんにはなりたくないわね。無駄な生命保険にはガンオプションとかお金いっぱい払うのにね…
で、僕の読みは、日本の国防予算、増やすでしょうね。今の上限国家予算のMax.2%から3%以上に増やすんじゃないかしら。つまり兆円/年の単位で軍事予算が増える、その使途は、設備と装備、よね。
『空母いぶき』ってマンガで、スーパーリアルに中国の人民解放軍が、沖縄県の住民が住む島を占拠して人質として、「尖閣諸島を寄越せば、撤退する」って日本政府が脅されるストーリーなんだけど。そのマンガのフィクションストーリーとしては、中国の一部の軍閥だけが独自に動いたってことで、敵兵力が限定的だったから、自衛隊が実力行使でなんとか追っ払えたんだけど。
実際に中国共産党トップが「厳命、沖縄まるごと占領しろ」って人民解放軍全軍に指示したら、それこそ米軍に北京への核ミサイル攻撃でもしてもらわないと対処できないわよ。つまり、世界の終わり、第三次世界大戦ね。
だから、アメリカは日本を助けない。アメリカ本土に中国の核ミサイルが落ちるリスクを取って、イエロモンキーオーケストラを助けるアメリカ政治家がいるとは思えないわ。でも、万が一そうなれば、きっとロシアも北海道を奪いに、北朝鮮は新潟エリアを、アメリカは日本本州を属州にするかも。
日本の地理的、歴史的ポジションって、めちゃんこ不安定で、アメリカの準属州的な位置付けだったことと、中国が貧乏だったからの偶然的な平成の平和だったわけよね。令和の中国はお金持ちだかんね。
永世中立国スイスだって、国民全員、男女ともに徴兵制あるんだから。
タダで平和や自由が手に入ると勘違い洗脳されてる『平和ボケ』で『日本は軍隊いらなーい』って連呼してる方々の背後に、そういう国々の諜報部隊の情報工作があるんじゃないか、って『ゴルゴ13』で勉強してる麻生さんは認識してんだろーなー。
ってわけで、今の超不安定なアジア情勢、日本の状況をまともに分析できれば、どの政党が与党になっても国防予算は増額せざるをえないでしょうね。そうしなかったせいで、アメリカが「あっそ、じゃ、自分たちだけで中国もロシアも北朝鮮も対処してね。もういいや、日本から米軍駐留部隊も基地も全部撤退するし、日米安保条約も解消しよ」って言われたら、震え上がるのが正常な脳ミソよ。そうじゃない日本の政治家がいるとしたら、きっと共産党つながりなんでしょね…
で、そんなわけで、「兆円単位」で軍事予算増額するなら、使途の金額のうちのかなりが航空戦力、主にF35なんかの最新鋭戦闘機や空中給油機、早期警戒哨戒機でしょ。沖縄離島防衛や台湾情勢に対処することがプライオリティだろうから、選択肢は限られるわよ。
ってことは、この会社でしょ。
配当も最新10/22時点で3%/年(税引き前)って悪くないし、
今の緊迫した世界情勢が即「みんな仲良く、軍備縮小、兵器なんか不要」ってならないって僕は予測するから、資産の10%くらいをこの会社の株式のしてもいいかな、って思うの。
しかし、しかししかし、人間って不可解な生き物で、こんなに状況的にも決算や決算見通しの分析からも、良い投資先だって思ってるのに、ポチっと購入しちゃったのは、異なるIT企業の『デジタル・タービン【APPS】』。スマホアプリ関係の広告IT関連、軍需産業の頂点たる『ロッキード・マーティン』と比較すると、リスクは3段階くらい高い投資先だし、配当もゼロ。
9/15に63ドル/株で1000株購入、そこから１ヶ月上がりっぱなし、『Apple』のあのアクションの影響で先週末にガッツリ下げたけど、それでも今日時点ですでに含み益20000ドル以上(税引き前)。
原油高騰が予測通りに進んでるから、ちょっとリスク取っちゃおうかなぁってイタズラ心で、ターゲット売価は120ドル/株なので、数年は『波待ち』かなぁ。ターゲットまで来たら半分売って、投資回収して、残りは長期『波待ち』にして、なんて作戦。
もう1000万円現金があれば、半分は『ロッキード・マーティン』に、残り半分は『BDC』銘柄に投資して、ディフェンス的な長期投資にするかなぁ。今、現金は1年間分の普通預金以外は、ほぼゼロだから、買えないなぁ… 残念。
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