にゃー🐈 ニャロです。
哀しいニュースって、毎日山ほどあるけど、これはサラリーマンならリアルにグッと来る残酷なニュースよね。亡くなった『ホンダ』購買資材部の当時27歳だったヤングサラリーマンの冥福をお祈りするわ…
読売新聞オンラインを読むと、「同社は、この2015年時点で27歳だったヤングバイヤーの自殺について、遺族に『パソコン』は捨てちゃいました」って嘘をついてたんだって。
そもそも、嘘をついたのは、総務部門の係長さんだったんだって。多分30代前半の、これもヤングサラリーマンよね。
嘘をついた理由は、「遺族に労災の疑いをかけられたくなかったから」、だって。アホだよね、同じ会社のヤングの死って、そんなに軽いもんかね、総務部門でサラリーマンやってると…
そのバイヤーの直属の購買部門上司だったら、事実ベースで責任問題になりうる(自殺するほど仕事負荷かけて、上司として状況把握も管理も出来てない、みたいな)から、身を守るために嘘つくのは、あるかもなって思うけど、なんで総務の係長が… まさか、総務部門の『KPI(個人業績評価の指標)』に、「労災件数3件以内」とか、あったのかな。ちょっと気になるわ。
そのヤングバイヤーの直属の購買課長かな、上司にしても、そもそも自分の直属の部下が自殺するほど苦しんでるのに対処できなかった時点で、部下を持つべきマネージャーじゃなかったってことよね。マネージャーの給料がひら社員より高いのって、理由があるんだから。
人減らしや、会社の収益悪化によって管理職含めた社員教育が停止してたり「e-Learningをクリック連射受講」だったり、厳しい状況だって言い訳にはならないわよね。
で、更には、この「隠蔽」には、総務関係の部長や、法務部門担当者含む計7人が関与してたんだって。
2015年時点ってことは、どの大手自動車メーカーも、「コンプライアンス(法令遵守)」とかの教育とか「e-Learning」散々やらせてるはずなので、それをやらせてた総務部門の部長級だったり、法務部門担当者がこの「嘘」に乗っかったって、ダセェなあ、って残念すぎ。
いかに「サラリーマン」が、職務としてのプロじゃなく、所属する企業に忠誠誓って定年までつつがなく過ごすことのプロかって、良い事例だと思って、この事件を取り上げたの。
読売の記事には、総務部長や法務担当が「すでにパソコン捨てたと遺族に回答してしまった後だったから、引き返せない」って総務係長の主張を追認したんだって。ダセェ、ダセェぜ、マジで。
懲戒処分は、総務部長と法務担当が「10日間の停職」、その他が「降格」だって。へー、そんなもんなんだね、嘘をつく法務部門担当には将来無さそうだけど、「総務の、ヤクザや総会屋対応の汚れ仕事請け負い」部署でなら活躍できるかも。
で、この手のニュースって、世間一般では、「酷い会社ね、ダメよ!」みたいな論調で終わるけど、ポイントは、登場する「総務部長」と「法務部門担当」が「嘘」を突き通すって決めてること。
この状況で、例えば購買部門のヤングサラリーマンがこの件の社内会議に出席してたら、仮に「嘘はコンプライアンス違反だから、遺族に謝罪して、パソコンをわたしましょう」とか、「会議の議事録に、私は嘘に反対したって書きますからね」なんて、会議で言える? 言えないんじゃない? 他部門の部長級に、反対意見言えるのって、余程の人材よね。
総務部長も「嘘」賛成、法務部門担当まで「嘘」賛成してる会議よ。怖いでしょう… リアルに想像してみてね。
前に↓の記事で触れたけど、軍隊で上官命令に叛いたら、軍法会議で処罰されるのよね。
準軍隊の自衛隊も同じ。自衛隊法第五十七条には、上官の命令に服従する義務として、「隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」 と定めているの。
軍隊と企業、組織としての命令体型とか、基本は同じだから。「コンプライアンス」って、法律やらを企業が「絶対的に正しいです」って公認してるから、逆算で「コンプライアンス違反を社内通報しても、不利益ないように処遇しますよ」って言わざるを得ないわけよね。
じゃあ、企業のトップである社長とかCEOとか、役員会の命令で、「営業課長のIWMくん、次の『W-TRAIL』の部品受注をしないと、わが社は倒産する。競合先のK製作所と談合して、確実に受注するように。これは、証拠は残さないけど、業務命令だから」って言われたら、どうする?
指示に従って談合の主役を張れば、上手くいけば出世街道。会社も収益リカバリーして、万々歳? ただ、確信犯だから、発覚したら懲戒解雇どころか、どっかの会社みたいに裁判で実刑判決もありえるって、理解してるかしら?
しかも、「最初に手を挙げたら罰金減らす」みたいなアメリカンルールがあるもんだから、談合の相手が自首するってパターンもあるかんね。
じゃあ、社長命令を拒否したら?
表だっては、「大丈夫」って、法務部門役員とか言ってくれるかも…でも、トップに逆らったら、その法務部門役員だって、いなくなっちゃうよね。まあ、現実問題としては、干されて75歳定年まで『主査』みたいな、非組合員の底辺で飼い殺し、かな。組合員にしちゃうと、組合から連合、連合から「なんとか民主党」までエスカレートして面倒なことになる可能性あるかんね。
このパターンのほうが、サラリーマン継続できるし、給料もひらリーマンよりは貰えるし、『釣りバカ日誌』の浜ちゃんだったら、むしろ喜んじゃうかもしれないけど。
ってわけで、どっちに進んでも大変な状況になるわけで、サラリーマンは企業の兵隊だから、こんな状況に陥る可能性はあるのよ、誰だって。
だから、第三の手段、『転職』だったり、第四の手段、『FIRE』ってオプションを持っておくことが、自分だけじゃなく家族も経済的に守ることにつながる、と僕は思うわけです。
いくら社長や役員や上司が「業務命令」出す権限があるからって、会社辞めちゃえば大丈夫。他社の社員には業務命令出せないからね。
特殊鋼担当だったホンダのバイヤーさん、特殊鋼って価格の抑え込みが難しい材料で、きっと優秀なヤングバイヤーだったんだと思うわ。本当に可哀想だし、この読売新聞記事に登場しない鋼材担当購買課長は、今は部下無しになってることを祈るわね…
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