にゃー🐈 ニャロです。
流石は『なんとか民主党』、与党奪還した過去の『マニフェスト破り』の第二話として、なんともチョボい新マニフェストを出してきましたが、「一年間限定」って、要はご祝儀バラマキね。いいじゃない、民主党っぽい単純で。
政治って、しつこいけど「税金の分配を決める」って大事なこと。生涯累積で6000万円以上納税するヤングサラリーマンにとって、避けちゃまずいんじゃないかしらん、って思うわけ。
で、「なんとか民主党」。あんだけ与党批判をピーチクパーチクやってきたし、長い野党期間で練りに練った『マニフェスト・リベンジ』でも出してくると思ったら、まさかの「地方創生商品券」みたいなバラマキ。
しかも、コロナ騒ぎで仕事無くした観光業や飲食関係、アルバイトが無くなって退学寸前の学生なんか無視して、所得税納税額が大きい中高所得者を狙い撃ちして猛烈アッピール。
いろんな「調べ」「論説」が飛び交う中に、2018年の「国民生活基礎調査」なるデータの数値として、「日本の総世帯数約6000万世帯」のうちで、「約1500万世帯が、住民税非課税世帯」だったんだって。コロナ騒ぎで、当然増えてる、最も救済が必要な世帯は、ターゲットじゃないみたいね。いいんじゃない、政治って、国民全員を幸せにするものじゃなく、「税金の配分を決める」ものだから。
そういや、「なんとか民主党」って、確か『連合(日本労働組合総連合会)』っていう、日本最大の労働組合の全国組織で、自動車総連って自動車業界企業の組合も所属してるヤツが支援してる政党じゃん。つまり、某自動車部品メーカーのヤングサラリーマンが毎月5000円だか上納してる「組合費」の上納先団体じゃんね。
フムフム、なるほど。つまり、「なんとか民主党」の支持母体である「連合」、そこに「組合費」を上納してるサラリーマンに選挙ご祝儀(一年間所得税ゼロ)を出すよ～ってマニフェストなわけっぽいわね。
どうせ後日、サラリーマンは源泉徴収に鈍いから、しれっと所得税増税しちゃえばいいもんね。やるなぁ、「なんとか民主党」。
以前の選挙前、民主党の現職議員とか候補が当時勤務してた会社の敷地内で朝のご挨拶とかいって来てたから、何回か「マニフェスト破りの民主党が、その振り返りにきたんですか?」ってお尋ねしたら、組合長に「勘弁してください」って引きずり出されたことあったけど、勘弁してほしいのは有権者のこっちだよ、って茫然としたの、あったなぁ。
サラリーマンは、コロナ騒ぎ通して、テレワークやら仕事はできたから、所得もそれなりに発生してて、だから所得税も「年収1000万円以下世帯」ってスコープだと最も得しそうね。
凄まじき民主党の「マニフェスト破り」って約10年前の歴史的事件だから、ヤングサラリーマンは当時まだ大学生か高校生、知らないよね。「いいじゃん、サラリーマンが特に得する政党に投票したいじゃん」、いいのよ、選挙権がある国民の自由だから。なんとか真理教の候補者だろうと、ハッピー実現党だろうと、無免許人身事故木下議員だろうと。そうやって投票して、選んだ政党・議員が実際にどういう政治(税金の配分)をするのかを見て、政治偏差値を上げていけばいいんだもん。
これからの選挙戦が面白くなりそう。あなたの会社に「なんとか民主党」の議員・候補者が来たら、是非とも聞いてみて。「またマニフェスト破りするのかしないのか、しないなら前回をどう分析して再発防止するのか」。もちろんトヨタ式「なぜなぜ」は最低五回は深掘りして、できればスマホ動画をユーチューブにアップしてね。よろしこ～❗
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