サラリーマン『45歳定年制導入』って、「プロの経営者」が提言したんだって。誰が得するのかしら

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株式投資
dav

にゃー🐈 ニャロです。

『ヤホー』ニュースで、目に留まった見出しがあったんだけど、見た?

「45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏」

この新浪さんって、結構有名なプロの経営者で。名門 三菱商事出身で、グループ企業(30%超の株式保有)のローソンの社長に44歳で就任したのよね。

横浜生まれなんだって

その後、2014年に、非上場企業のサントリー(サントリーホールディングス)の社長になって、そろそろ丸7年。オーナー企業のサントリーに請われて社長やって、7年クビになってないんだから、優秀よね。プレモルも相変わらず美味しいし。

この新浪さん、国の『経済財政諮問会議』なる集まりに四人しかいない「民間議員」もやってる人なのね。

『経済財政諮問会議』ってのは、ググると「民間有識者の意見を政策形成に反映させるために、内閣府に設置された会議体」、だって。ネットが無い時代って、こういうのってどうやって調べてたんだろ。『広辞苑』?

重かったわよね、必要筋力は時代と共に低減してるわ

話を戻すと、今回のこの『45歳定年制導入』ってのは、この新浪さんが、『経済同友会の夏季セミナー』なるイベントで、「ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革」ってお題に対するご意見として仰った、という記事でした。

新浪さんの、このご意見の理由として「社会経済を活性化し、新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」って説明されたようです。

これって、ついこないだ「70歳定年制」とか、社会保障の支え手拡大の観点から、定年年齢引き上げを国が企業に求めてるのと真逆よね…

国の意図はシンプル。少子化高齢化が加速する現状から、税収維持や年金制度維持が成り立たなくなる試算だから。お役人様は、そういう単純試算能力は強烈に高いのよね。

じゃあ、『プロ経営者』の新浪さんの真意って何だろう。僕は、人の言うことを鵜呑みにするのは苦手なもので、考えちゃうのよね。

フランスの哲学者デカルトさんの「我思う、故に我あり」って、大事だと思うのよね。奴隷になるのは嫌だもん

「社会経済を活性化し、新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」、簡単なようで、難しい文章よね。

まあ、少子化 & 高齢化の状況で『経済成長』を達成するには、従来の仕組み(経営者視点だと、「強烈に労働者側に優しい労働法」や、「65歳定年制」)じゃ無理だよ、ってことを、強烈に発信するために、こういう言葉『45歳定年制』を使ったんじゃないかしら。実際、ヤホーニュースも取り上げてるわけで、それだけでも効果あり、よね。

会社経営の側だと、日本の法律って、めっちゃ解雇が難しいのよね。経営者視点での『活発な人材流動』が実現出来ないわけ。

平成20年に施行された労働契約法に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と規定されてるもんだから、「使えない奴だから」とか「もっと有能かつ従順な人材と入れ換えたいから」って解雇理由だと、裁判で企業側が負けちゃう。

プレステのサッカーゲームで、自分のチームを強くするには、金銭トレードで必要なスキルを持った選手取るわよね。そして不要になった選手は、解雇。そうしないと、上のリーグに昇格できないし、それは実際のサッカーでも同じよね。

足の速いサイドバックが欲しいわよね、監督としては

もっと単純に、トランプのポーカーで、要らないカード捨てるのに躊躇しないわよね、勝つのがゲームの目的だから。

要らないカード捨てたら罰則、なんてポーカーには無いし

企業は、「コンプライアンス遵守」っていう縛りのなかで、最大の収益を実現したいので、それを阻害する問題は解決したいわけで。

タブーの一つである「雇用」、特に「解雇」に政府が手を着けないと、日本経済は沈むよ、って新浪さんは『45歳定年制』って言葉で言い換えてるんだと僕は思うんだけど、どう思う?

45歳で全員一旦定年ってことで解雇できれば、欲しい人材だけ再雇用契約して、要らない人材は入れ換えできて得よね。経営者視点でね。

監督がメンバーチェンジの責任者、なサッカー

僕のサラリーマン経験では、「女子更衣室から毎日午後になるとイビキが聞こえてくる」「複数役員出席の会議で熟睡する部長」「チーム打ち合わせで居眠りし、注意する課長に“花粉症の薬飲んでるんだから眠くて当たり前ですし、前の会社で叱られた事ないです”(おいおい…)」「メールボックスの未読を数ヶ月放置する課長」、なんて、即解雇を判断しないと企業が損をする人材って、知床半島に生息する野生ヒグマ以上に存在するのが実態ですのよ。

バランスが難しい課題だけど、アメリカ映画で『じゃ、今日で解雇ね』で、私物を持って会社をでるシーンって、あるあるよね。

「私物それだけかい!」ってツッコミは、日本上映時だけかも

その代わりアメリカでは雇用保険が手厚いとか、そのあたりは国の役割として、最近よく聞くようになった「セーフティネット」なんて、これも超難しい課題だけど。

勝ちたい企業が勝てない現状の法律を改正しないと、優良企業が日本から脱出して、結果として雇用も税金も日本から逃げちゃうわよ。日本企業の競合先は世界中の企業だかんね。

アメリカS&P500と日本TOPIX(東証株価指数)の株価推移を1990年基点で比較したチャート。駄目社員解雇できる・できないって法律の差も、要因の一つだろなぁ

そんな大きな規模の課題解決は、プロ経営者と政治家に任せるとして、ヤングサラリーマンとしては「企業(今の勤務先だけでなく)に求められる人材」になるために、『業務処理力』でなく『仕事力・問題解決力』を身に付け強化していかないと、我が身を守れないわよね。

頼れるのは、ちゃんと『考える』ことから逃げない、自分だけだかんね。

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